2015年11月04日
担い手対応強化へ意見要望／北部
ＪＡおきなわ北部地区青壮年部は10月30日（金）、ＪＡ常務との意見交換会を名護市のＪＡおきなわ羽地支店で行いました。
同地区9支店から集まった20人の盟友と常務6人が担い手経営体のニーズに応える個別対応の強化や生産資材価格の引下げと低コスト生産技術の確立・普及などについて活発に意見を交わしました。
常務との意見交換会は毎年実施しています。
各地区の意見を集約し、来年1月には理事長や専務を交えての意見交換も行う予定です。
同地区9支店から集まった20人の盟友と常務6人が担い手経営体のニーズに応える個別対応の強化や生産資材価格の引下げと低コスト生産技術の確立・普及などについて活発に意見を交わしました。
常務との意見交換会は毎年実施しています。
各地区の意見を集約し、来年1月には理事長や専務を交えての意見交換も行う予定です。
参加した部員は、地域農業を支える担い手に出向く体制整備・充実について、
「専任担当者の更なる充実を図るなど、農家が安心して生産に臨めるような体制整備をしてもらいたい」と要望。
ＪＡからは
「ＴＡＣを中心に、農業のみならず、信用事業など、総合的な提案ができる人材育成を図っていきたい」
と回答がありました。
また、生産資材の価格低減及び供給体制の整備について、
「スケールメリットを活かした供給体制の見直しも含めた資材価格低減に努めて欲しい」と要望しました。
ＪＡからは
「予約一括取引を行うことによる輸送経費圧縮還元や早期引取りメリット還元を計画したい」
と回答がありました。
農産物や生産資材の窃盗被害が多発していることを受け、
盟友から「営農指導車両での注意喚起表示に加え、農家にも防犯資材の配布なども検討して欲しい」と要望。
ＪＡからは
「防衛手段への支援については、警察などとの連携を密にし、効果的な最善策を見出したい」
との見解が示されました。
ＪＡおきなわ青壮年部の山城悟委員長は
「農業振興や地域活性に向けては、ＪＡ・行政と一体となって取り組まなければならない。これまで以上に連携を密にし、更なる農業振興を図ろう」
と決意を述べました。
